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トレーラーハウスの法的基準について

昨今、トレーラーハウスの需要はうなぎ登りです。それに伴って注意事項も多いです。

安心出来る実績ある会社にお願いしましょう。

古木仕様グランデトレーラーハウス内部

トレーラーハウスの各種取扱について
 トレーラーハウス(RV等)につきましては「日本RV・トレーラーハウス協会(旧日本RV輸入協会)」によって、米国大使館を通じ日本政府(経済企画庁OTO事務局)に「キャンピングカーやトレーラーハウスの円滑化」を問題定義し一定の条件下において普及されております。

 平成8年2月14日OTO推進会議平成7年度第9回専門会議が開催されトレーラーハウスやキャンピングカーの輸入の円滑化について協議がなされた結果、平成9年の建設省住指発第170号の通達がされた事を一つの進展として、トレーラーハウスの国内普及が増加しております。
 また、平成23年東日本大震災を機に平成24年12月「国自技第181号」(国交省自動車局)自動車として認定制度が施行(シャーシと分離され無い製品である事)としております。。
 通達の趣旨や運用に誤りが生じないよう関係する皆様にはトレーラーハウスの正しい取り扱いとご理解をお願いすると共にルールをもって活用されるものであります。

設置(接続)について

 平成7年12月14日のOTO推進会議、各省庁によるトレーラーハウス見学会以降、平成9年3月31日に国土交通省(旧建設省)において住指発第170号、日本建築行政会議(旧日本建築主事会議)法第2条第1号としてトレーラーハウスの取扱が通達されております。
 住指発第170号の通達は、住む機能を持つトレーラーハウス(キャンピングカー)を日本国内で(住宅・事務所・店舗)として使用するにあたり建築物から例外として取り扱うことであります。

(注)ライフラインの接続に関して、一部の業者で1つの方法しか無い様な表現があります、
  平成7年より各種方法がございますのでご安心下さい。

設置につきましては、平成9年通達の建設省住指発第170号の通達を遵守し日本RV輸入協会の「トレーラーハウスの設置基準」を基に設置します。

輸送について

 国土交通省(旧建設省)通達、住指発第170号では、トレーラーハウスは「随時かつ任意に移動できるもの」としております。
よって特殊車両通行許可を取得し日本国内を移動しておりますまた、平成24年12月27日公布された通達により「基準緩和認定」の対象となり道交法、車両法を遵守して運行しております。

製造基準

 海外において製品化されたトレーラーハウスです、日本には製造上の基準がありませんでした、そのため簡単に製造し安く販売するような製品が流出する可能性があります、弊社は「日本RV輸入協会」製造基準に基づき製造し「トレーラーハウス登録証」により諸外国の製造基準以上であることを明確にして販売しております。

「建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの(これに類する構造のものを含む。)、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設(鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。)をいい、建築設備を含むものとする。」
とされております。

飲食店トレーラーハウス↓

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